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市町連携強化推進事業

地方分権や広域行政を積極的に推進するため、複数市町に共通する課題や、広域的課題に対応した創造的・発展的な共同事業に対して、事業費の一部を助成します。

お問い合わせ先静岡県フレンドシップ推進協議会<静岡県経営管理部地域振興局地域振興課>

 

広域調査研究事業

複数の市町等に関わる広域的な課題についての調査・研究事業に対して、事業費の一部を助成します。

事務共同化事業

広域調査研究事業の成果等を踏まえ、市町等が事務の効率化や住民サービスの一層の向上を図るための事業を実施しようとする場合、事業費の一部を助成します。

       

●助成内容(広域調査研究・事務共同化)

事業主体複数の市町、一部事務組合、広域連合、協議会、市町と民間団体で組織する団体、地域づくり団体
事業期間3年以内
助成率上記事業主体が事業実施に要する経費の3分の2以内とし、3,000万円を限度とする。
対象経費報償費、旅費、需用費、役務費、委託料並びに使用料及び賃借料とする。
ただし、上記以外の経費であっても、事務執行上特に必要であると判断されるものは、助成対象経費として取り扱う。
申請期限事業着手の概ね2週間前又は12月31日のいずれか早い日まで




広域職員ネットワーク事業

市町職員等が広域的なグループを作って行う広域行政や地域づくりの推進のための調査・研究事業に対し、事業費の一部を助成します。

●助成内容

事業主体原則として、2以上の市町の職員(一部事務組合、広域行政機構の職員を含む。)で構成される4人以上の広域職員グループ
事業期間1年
助成率上記グループが実施する事業に要する経費の3分の2以内とし、10万円以上50万円以下とする。
対象経費報償費、旅費(所属市町の旅費規定により、実費のみ対象。)、需用費、役務費並びに使用料及び賃借料
申請期限事業着手の概ね2週間前又は12月31日のいずれか早い日まで


 


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