市町職員人材育成事業
市町職員の資質の向上を図るとともに、地域づくりのリーダー育成を図るため、各種研修事業を実施します。
市町職員広域研修事業
市町等職員の基礎的執務能力の向上を図り、もって市町行政の充実と住民福祉の向上を図るため、一般基礎、政策形成基礎、階層別及び市町支援の各分野で計16研修の研修を実施します。
一般基礎 | 地方自治法 |
地方公務員法 | |
民法 | |
行政法 | |
行政争訟 | |
法制執務(初級) | |
法制執務(中級) | |
住民応対基礎 | |
政策形成基礎 | 政策法務基礎 |
階層別 | 新規採用職員 |
中堅職員 | |
新任監督者 | |
新任管理者 | |
女性職員キャリアアップ | |
市町支援 | OJT基本 |
研修担当者 |
- 令和6年度市町職員広域研修 研修ガイド ⇒ 令和6年度研修ガイド.pdf
- 市町職員広域研修 研修生推薦様式 ⇒ 推薦様式.xls
県実施市町職員研修助成事業
静岡県市長会及び静岡県町村会が静岡県に依頼して実施する市町職員委託研修(専門研修・特別研修)について、その事業費を助成します。
市町・県人事交流職員研修事業
県と市町との人事交流により交流中の職員を対象に、交流の効果を一層高めるための研修会を開催します。
市町議会議員研修助成事業
静岡県市議会議長会及び静岡県町村議会議長会が共催する市町議会議員が相互に共通する課題について開催する研修会に対し、その事業費を助成します。
市町職員広域合同研修助成事業
複数の市町が、職員研修の充実、職員の資質向上及び近隣市町職員との相互交流・相互啓発を目的に合同で開催する研修事業に対し、その事業費の一部を助成します。
助成対象事業 | 市町等の団体が主催すること |
複数の市町等の職員が参加すること | |
関係経費が歳出予算に計上された研修であること | |
人事担当課が所管する研修に限定しない | |
助成対象経費 | 講師にかかる経費(謝礼、旅費、宿泊料等)、資料代、会場借上料等 |
- 市町広域合同研修助成事業助成金の概要及び留意事項
⇒ R6市町職員広域合同研修助成事業の概要及び留意事項.pdf - 市町広域合同研修助成金交付要綱
⇒R6市町職員広域合同研修事業助成金交付要綱.docx /R6市町職員広域合同研修事業助成金交付要綱.pdf
市町村職員中央研修所(市町村アカデミー)派遣助成事業
社会経済の急速な変化、地方分権社会への対応並びに複雑・多様化する住民ニーズに対し、市町職員の資質向上を図るために市町村職員中央研修所(千葉市)に職員を派遣する市町等に対し、所要経費の一部(旅費を除く研修所納入経費の全額)を助成します。
- 市町職員研修助成事業の概要及び留意事項
⇒R6市町職員研修助成事業の概要及び留意事項.pdf - 市町職員研修事業助成金交付要綱・諸様式
⇒R6市町職員研修事業助成金交付要綱.docx /R5市町職員研修助成事業要綱.pdf
全国市町村国際文化研修所(国際文化アカデミー)派遣助成事業
国際化社会に対応できる職員の育成を図るため、全国市町村国際文化研修所(滋賀県大津市)に職員を派遣する市町等に対し、所要経費の一部(旅費を除く研修所納入経費の全額)を助成します。ただし、国際文化系研修の海外研修経費のうち、特別交付税により財源措置される場合は、助成対象外となります。
自治大学校派遣助成事業
高度な行財政遂行能力をもつ職員を育成するため、自治大学校(東京都立川市)に職員を派遣する市町等に対し、所要経費の一部(旅費を除く自治大学校納入経費の全額)を助成します。
全国建設研修センター派遣助成事業
技術系職員の技能の向上を目的に、一般財団法人全国建設研修センター(東京都小平市)に職員を派遣する市町等に対し、所要経費の一部(センターに納付する研修会費)を助成します。
消防大学校派遣助成事業
主に住民の生命と財産を守る消防職員の知識及び技能の向上を図るため、消防大学校(東京都調布市)に職員を派遣する市町等に対し、所要経費の一部(旅費を除く消防大学校納入経費の全額)を助成します。
国土交通大学校派遣助成事業
技術系職員の技能の向上を目的に、国土交通大学校(東京都小平市)に職員を派遣する市町等に対し、所要経費の一部(国土交通大学校に納付する寮費及び食費並びに研修受講に要するテキスト代及び教材費)を助成します。